設計コンセプト

前年調査と同様に福島第一原発事故により避難を余儀なくされている方のための公営住宅を大量に供給するための業務で、調査範囲は福島県内の10市町村で合計23敷地の調査を実施し、その全ての敷地において基本計画を策定した。
前年と比べるとがけ条例、砂防指定区域、未接道地など敷地条件が整っていない箇所が多かったため、一般的な住棟配置とは異なるオリジナルな計画ができた。
2年間の調査で国が発表した4890戸の約70%の検討を実施した。戸数優先の計画となってしまったため、ソフトの提案が弱くなってしまったが今後の検討項目として提案を行った。

建物概要